不動産には高く売れる時期があった!高く売れる時期を不動産の専門家が解説!

マンションなどの不動産を売却する際、少しでも高い金額で売却したい!儲けたい!とほとんどの方は思うのではないでしょうか。
マンションなどの不動産は購入時よりも高く売却できるケースもあり、タイミングのいい売却で儲かった事例もあります。
この記事では不動産売却で高く売れる時期や利益が出やすい最適な売却のタイミングなどを詳しく解説します。

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目次

不動産が高く売れる時期は何月?

不動産の売却は時期が大きく影響します。
できる限り不動産需要が活発な時期に売却すると高額な売却が期待ができるでしょう。では年間でどの時期に不動産売買が活発なのでしょうか。

購入の需要が高い1月から3月

1月から3月は、引越しが最も活発なシーズンです。
1月から3月に引越しができると、子どもを持つ家族世帯などは4月の新学期に新たな生活が迎えられます。1月から3月は新生活に向けた転勤や、卒業、入学などにより、お部屋探しの需要が最も高まる時期といえるでしょう。
お部屋探しの需要が高いということは、マンションなど居住用不動産を購入しようと検討する方の需要も増えることにつながります。
結果として売買取引が活発化し、高値での売却が期待できるでしょう。

4月以降は注意が必要

3月を過ぎてしまうと、引っ越しの需要は大幅に減少します。4月の新学期などに向けて引っ越しを検討されるケースが多いので、基本的に部屋探しのリミットは3月末日までです。
不動産売買も同様で3月で売却できなかった場合、売却価格は下落する方向になってしまうでしょう。

不動産の売却のスタートはいつ?

先ほど、1月から3月が不動産売却では最も有利な時期と解説しました。では高く売れる時期にきちんと募集できるようにいつから売却の準備をすると良いのでしょうか?
ここからは高く売れる時期に出すための準備期間について解説します。

売却準備は12月から始めよう!

不動産を高値で売却するための活動は12月にスタートしましょう。
そして売れるのを待つだけでは、いつまでたっても売却できません。マンションの売却期間を3ヶ月間と設定し、万が一3月までに売却できなければ、価格を下げるか、一旦売却を辞めるといった対策も必要です。
インターネットの普及により、不動産検索サイトにアップすればすぐに掲載されますので、準備期間があまり必要ではありません。
しかし購入希望者は、目ぼしい物件を見つけたとしても、検討から、資金計画など購入するまでに一定の時間を要します。
また、内覧なども行ったうえで、実際に購入するかどうかを決めなければいけません。3月までにマンションなどを購入するためには、1月くらいからスタートしなければ間に合わない可能性も考えられます。
そのため、3月までのマンション購入希望者は、1月から動き始めますので12月にはインターネットに掲載できる状況を整えておくといいでしょう。

不動産を高く売却するためのコツ

ここまでは、不動産を高く売却できる時期などについて解説しました。
高値で不動産を売却するためには、時期だけではなく知っておいた方がいいことがあります。
ここからは、不動産を高く売却するために知っておくべきことについて解説します。

築年数が浅い方が売却に有利

マンションなどの居住用不動産を売却する場合、築年数が売却価格に影響します。
居住用不動産の市場価値は築年数が経過するごとに徐々に減少し、築20年前後になると建物部分の価値はまったくないものと評価されるのが一般的です。
また、多くの方が住宅を購入する場合、住宅ローンを利用してマイホームを購入します。
それぞれ金融機関は住宅ローンの商品を持っていますが、住宅ローンの返済期間は最長35年間というのが一般的です。
しかし、築年数が経過したマンションを購入する場合、最長35年間の住宅ローンでは貸してくれないケースもあります。
一般的にはマンションの耐用年数である築47年までのローン期間と設定します。
築25年のマンションを購入するとなると22年間で住宅ローンを返済し終えなければいけません。
そうなると毎月の返済負担が高額になってしまうので購入希望者が少なくなってしまい、高値売却の可能性が低くなってしまうでしょう。

所有期間に注意

マンション売却で儲かった場合、必要となるのが譲渡所得税の納税です。
譲渡所得とは、マンションの売却価格から、マンション取得にかかった費用や売却時の諸費用を引いた金額です。
つまり、マンションを売却して儲かった金額となります。この譲渡所得に対して所得税と住民税が課税の対象です。譲渡所得に関する所得税や住民税の税率は所有期間によって大きく異なります。
所有期間が5年未満の場合は短期譲渡所得、5年以上の場合は長期譲渡所得に分類され、税率は下記の通りです。

所有期間所得税住民税
長期譲渡所得15%5%20%
短期譲渡所得30%9%39%

※このほかに所得税に対し復興特別所得税が課税され、税率は2.1%です。
所有期間によって、税率が大きく異なりますので、マンション売却で儲かったとしても短期譲渡所得だと4割近くが課税されることになります。
所有期間5年未満での売却となると、税負担が大きくなってしまいますので注意しましょう。
※長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
※短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

まとめ

不動産売却は時期を間違ってしまうだけで、高値での売却を逃してしまう可能性があります。
少しでも高い金額で売却するためには、適切なタイミングで売却しなければいけません。
この記事では1月から3月が高値で売却しやすい期間だと解説しました。
最も不動産取引が活発な時期に売却活動がスタートできると、その他の時期に売却するよりも高い金額で売却しやすくなるでしょう。
また築年数が早いうちに売却した方が高値で売りやすいですが、あまりにも早く手放してしまうと、譲渡税が高い税率となってしまいますので注意が必要です。
売却時期だけではなく、築年数や所有期間などもチェックした上で売却活動をスタートさせましょう。

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記事の監修

髙島 智子
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員Ⅱ種
子育て世帯を中心に累計1000世帯以上の家庭の相談業務を担う。緻密なライフプランニングから行う家計改善と資産形成を得意とし、顧客に寄り添いながら、分かりやすい表現とコンサルティングが高い評価を得ている。

メッセージ
資産運用・資産形成が得意分野です。私が子育てをしていた時代は資産運用の情報が殆どなく、また身近に運用商品も無かったためとても苦労しましたが 今はやろうと思えば色々なことにチャレンジできます。 正しい運用をしていくためのお手伝いをし、そしてそれによって皆様の人生が明るく楽しくなれればと思っております。

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この記事を書いた人

■ペンネーム 
ひむきょう
■不動産歴  
25年(継続中)
■保有資格  
宅地建物取引士    
賃貸経営管理士
上級相続支援コンサルタント
定借コンサルタント
■得意な不動産ジャンル
賃貸管理関係や、不動産売買、戸建て販売などの記事をよく依頼があります。
■自己紹介
不動産歴25年の経験で、賃貸や売買、管理など不動産全般の業務に関わりましたので、幅広いジャンルに知見があります。
初心者から上級者まで、わかりやすく内容の濃い情報を提供します。

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