不動産を購入したり借りたりする場合、たいていは不動産会社へ相談しますよね。話が進み、希望通りの物件が見つかった場合、売買契約や賃貸契約へと進みます。契約が無事終了した場合、不動産会社へ仲介手数料という報酬を支払うことになります。
今回は不動産会社へ支払う仲介手数料安くする交渉方法を解説していきます。
仲介手数料の上限とは？
売買のケースの場合、売却の依頼をされた物件の広告やチラシを作成しポスティングしたり、ネットに掲載するといった販売活動をしたり、さまざまな調査や契約交渉、手続き、引渡し等一つの物件に長いと半年以上かかるものもあります。その過程を経て成約した際の報酬として仲介手数料を買主や借主が不動産会社へ支払います。
不動産業界には、宅地建物取引業法という不動産の契約に関する法律があり、「仲介手数料」には上限が決められています。
専門的な分野なので、一般の消費者を守るために制定されています。売買の場合、400万円を超えた場合「売買価格の３％+6万円」+（消費税）、200万円を超え、400万円以下の場合「売買価格の４％+２万円」+（消費税）、200万円以下の場合「売買価格の５％」+（消費税）が上限です。
そして賃貸の場合、「家賃の1か月分」+（消費税）が上限です。それ以上受け取ることは、法律違反となります。しかし、上限は決まっていますが下限がありませんので、理論上では値下げ交渉は問題ありません。
不動産に関して、購入するにしても借りるにしてもやはり色々な費用が発生します。少しでも安くできるなら交渉したいですよね。
さて、この「仲介手数料」ですが、先ほども述べましたが、不動産会社がお客様に物件を案内し、問題なく契約が完了するまでお世話をした手数料として受け取るお金です。この報酬の中に物件を探したり調べたりする費用や人件費、契約関連の書類作成代と利益等が入っています。
仲介手数料交渉のタイミング
不動産業者の多くは、この仲介手数料が収入源になっていますので、できれば上限金額で成立させたいと思うでしょう。
賃貸の場合
賃貸に関しては、1月～3月の時期等はやはり新学期の準備でお客さんもたくさんいます。こんな時期に値引き交渉をしてしまうと、やはり上限金額で支払ってくれるお客様を優先してしまうことは否めません。値引き交渉を強く押してしまい、担当者の意欲が下がって熱心に対応してもらえない方が一通りの取引において損をしてしまうことになりかねません。
もし交渉をするなら、1月～3月の繁忙期を避けて探すことをお勧めします。
その他、手段の一つとして、元々「仲介手数料半額！」とか、「仲介手数料サービス！」と謳っている不動産会社もあります。まずはそのような不動産会社に話を聞くのも良いかもしれません。その際は、何らかの他の条件面で規制がないか、仲介手数料とは別の項目で必要な費用等がないか、注意深くチェックして話をきいてみてはいかがでしょう。
売買の場合
売買に関しては、不動産会社が所有している物件を自ら売主として販売する場合は、仲介会社が間に入らない直接取引となるので、基本的には仲介手数料はかかりません。
さて、仲介手数料の値引き交渉をする場合、そのタイミングが大事です。仲介してもらう（申し込む）不動産会社を決めたら、売買や賃貸の契約前に「媒介契約」という契約をします。
その不動産会社に正式に一連の契約の仲介を約束する契約です。その際に仲介手数料の金額も決定しますので、ここで交渉してみましょう。このタイミングで申し出てみると値引きできる可能性もあるかもしれません。売買に関して一番交渉しやすいのが土地の売買も建物の建築も行っている建築会社へ土地と建物の契約を同時にお願いすると、会社が得る利益も増えるので仲介手数料に関して交渉しやすくなるでしょう。
まとめ
仲介手数料は、話すタイミングや伝え方をうまくできれば交渉することは可能です。
ただ、仲介業をメインにして、仲介手数料が収入源となっている不動産会社もありますので、値引きして当たり前！というような態度ではなく、大きい買い物なので少しでも負担を減らしたいといった誠実なお願いであることを伝えるようにしましょう。
仲介手数料は、不動産会社の方が調査をして、広告をして、買主・借主となるお客様を探し、書類等の準備をして、契約を締結してはじめて得ることができる成功報酬です。成約するために様々な調査や手続きに専門家が動いてくれる対価です。その点も把握して交渉に臨みましょう。
売買であれば、物件自体の値引き交渉の方をお勧めします。そうすれば仲介手数料は、物件価格によって算出しますので、物件自体がお安くなればその分仲介手数料も少なくなります。大事な取引ですから、担当の不動産業者の方のやる気を削がないようにうまく交渉できるようにしましょう。
イエジャーナルでは不動産の売却や購入のご相談を承ります。
