マイホームの購入は、人生において最大の買い物です。その後20年、30年と返済をしていくような大きな買い物だからこそ、慎重に検討しますよね。そして一定の条件を満たしたなら、その住宅ローンで税額控除を受けられます。それが、「住宅ローン控除」です。そのような制度があるならば、最大限にメリットを活用したいですよね。
最強の不動産節税方法を
不動産の専門家が解説！
詳しくはこちらから
不動産で損をしたくない方必見！
最強の不動産節税方法まとめ！
住宅ローン控除とは
正式には、「住宅借入金等特別控除」。合計所得金額2000万円以下の個人の方が10年以上の住宅ローンを使って一定の条件を満たす住宅を購入または増改築を行った場合に、給料などから収めた所得税や住民税から税額が控除される制度のことで、年末時点の住宅ローンの残高の0.7％が申告をすることで返ってきます。2022年の税制改正（税金に関する制度の見直しです）によって、受けられる期間が10年から13年になったり、返還率が１％から0.7％になったり、いろいろと変更はありましたが、大きな変更は、省エネ性能による住宅の区分が新しく分けられたことです。
対象の住宅の省エネ性能によって「認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅）」、「ZEH水準省エネ住宅」、「省エネ基準適合住宅」、「その他の住宅（一般住宅）」と分けられます。その住宅の区分によって借入限度額の上乗せがされることになりました。
ちなみに、ZEHとは、（Zero Energy House）の略で高効率な省エネルギー設備によって年間のエネルギー消費量が作り出すエネルギーと差引きゼロ以下となる住宅性能のことです。
2023年のうちに入居できればこの控除を受けられるのですが、2024年に建てた場合、一般的な住宅は住宅ローン控除が受けられなくなってしまうのです。今後、国や自治体が省エネ性能の高い住宅を推進していくのが分かりますね。
その他の条件として、
・住宅取得のための控除なので、土地のみの売買では対象にならない
・減税を受けようとしている人自身が、住宅の引渡し日または工事の完了から6か月以内に居住する事
・対象となる住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の二分の一以上が自身の居住用である事（ただし、合計所得が1000万円以下の場合で2023年末までに建築確認を受けた新築の場合は、床面積40㎡以上50㎡未満でも可です）
・控除の対象になるために借りる機関も、銀行の金融機関や建設業者、地方住宅供給公社、勤務先、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構等決まりはある
いろいろと条件が複雑な様に見えますが、通常の一般個人住宅であれば大半は控除対象になるでしょう。
国の税制や補助金はややこしく難しい条件や手続きのものが多いですが、せっかくの大きい税金の控除ですから条件を踏まえて、適用されるようにしてローンを組みたいですね。
住宅ローン控除を受ける手続き
住宅ローン控除を受けるには、初年度は自分で確定申告をすることが必須です。2年目以降は年末調整で手続きが可能です。会社にお勤めの場合、2年目以降は勤務先での年末調整で申告できます。初年度に確定申告をすると、秋ごろに税務署から「給料所得者の住宅借入金等特別控除申告書」が送られてきますので、次年度からは、この書類と住宅ローンを組んでいる金融機関から送られてくる「年末残高証明書」を会社へ提出すればよいのです。住宅借入金等特別控除申告書は、全部まとめて送られてきますので、きちんと保管し、くれぐれも紛失しないように気を付けてください。
住宅ローン控除とふるさと納税
ふるさと納税は、自分が住んでいなくても応援したい自治体に寄付を行うことで、所得税と住民税の控除を、寄付した金額から2,000円を差し引いた残りの分で受けられる制度です。
住宅ローン控除もふるさと納税もどちらも税金の控除を受けられるお得な制度で、節税に大いに役立つため、たくさんの人が利用しています。
この2つの減税制度は併用が可能です。しかし、併用する場合は手続きの方法や控除額に注意が必要です。
ふるさと納税には、会社員の方など、普段確定申告を行わない人が、確定申告の手続きを省略して税額控除を受けられる、「ワンストップ特例制度」というのがあります。ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税を減税する仕組みです。所得税からは控除されないので、住宅ローン控除に与える影響が少ないのも助かりますね。とても便利なので、多くの人が利用していますが、住宅ローン控除と併用する場合、先ほどもお伝えしましたが、住宅ローンの初年度は確定申告が必要ですので、その際はふるさと納税もワンストップ特例制度を使わず、確定申告をしなければなりません。2年目以降はとても便利に利用できると言うことになります。
まとめ
一定の条件をクリアしたなら受けられる住宅ローン控除は、最大限活用したい減税対策です。税制改正が行われ、条件や限度額等段々と厳しくなっていますので、マイホーム購入を検討なさっている方はお早めの検討をお勧めします。
とはいっても、無理のない返済計画を立ててから決断をしましょう。そして控除対象から外れないように諸条件の確認も忘れずに行いましょう。
ふるさと納税の併用や省エネ基準をふまえて夢の建築計画を楽しんでください。
最強の不動産節税方法を
不動産の専門家が解説！
詳しくはこちらから
不動産で損をしたくない方必見！
最強の不動産節税方法まとめ！
伊藤 敦志
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、証券外務員Ⅱ種
年間500件を超える相談業務、30件を超えるセミナー登壇を通じて金融リテラシーの向上に貢献。 ライフプラン分析を根拠とした分かりやすい資産形成の方法が幅広い層から好評を得ている。
メッセージ
ライフプラン作成やご相談を通じてお金の悩みを解決することはもちろんですが、 叶えたい夢や理想の自分に向かっていくお手伝いもしております！ お金の常識は日々変わり続けています。 今まで、年金をはじめとした社会保障制度が私たちを手厚く守ってくれていました。 これからはどうでしょうか？社会環境の変化により私たちにはより一層の自助努力が求められています。 どのくらいの資金を準備しなければならないのか、どうやって準備するのか。 未来の自分のために、今から一緒に考えてみませんか。
